2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
個別の金融機関の運用状況についてはコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、農林中金は、組合員、まあ農業者の皆様でございますけれども、組合員等が会員に預けた貯金等により調達した資金を農林水産業者等へ貸し出すほか、有価証券投資を行うなど資金を効率的に運用することにより、会員へ安定的に収益を還元する役割を担っております。
個別の金融機関の運用状況についてはコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、農林中金は、組合員、まあ農業者の皆様でございますけれども、組合員等が会員に預けた貯金等により調達した資金を農林水産業者等へ貸し出すほか、有価証券投資を行うなど資金を効率的に運用することにより、会員へ安定的に収益を還元する役割を担っております。
今回の改正によって導入されます公認会計士監査でございますけれども、信漁連と二百億円以上の貯金等を有する漁協が対象となります。 対象となる漁協の多くはいわゆる県一漁協でございますけれども、北海道には、地域にある漁協でも信用事業を行っているところも多く、預貯金の合計が二百億円以上になるところもございます。
公認会計士監査の対象になりますのは、信漁連及び貯金等合計額が二百億円以上の漁協ということになりますので、漁協につきましては、五つの県一漁協と北海道にあります二つの漁協のみと、現状でですね、ということでございます。 水産庁としては、これらの漁協が円滑に公認会計士監査に移行できるよう、しっかりバックアップしていきたいと考えております。
したがいまして、それによりまして、預入限度額のうち、通常貯金、定額貯金及び定期貯金等の合計額を一千万円から一千三百万円に上げると。また、保険金額の限度額に関しまして、限度額を算定する際の郵便保険会社を保険者とする限度額を、その控除額の限度額を三百万円から一千万円に改めると、そのほか所要の規定を整備するということが認められたわけでございます。
最後に、ＴＰＰによる保険、貯金等の市場開放が狙いと思われますが、営農、販売、経済事業を中心とした組織構築はコスト高となり、総合事業でなければ成り立ちません。過疎地である当地域は商店も数軒で、生鮮食品を扱う店舗は当ＪＡ店舗のみで、赤字経営中で地域住民へ配達サービスをすることで高齢者を支援しているんです。
具体的な中身に行きますけれども、全中の監査を外出しして法人化して、貯金等合計額が二百億円未満の単協は公認会計士監査か農協監査のどちらか選択制にするということでありますけれども、これはなぜ選択制にするのか分からないんですね。
これを受けていろいろな条文を整備していった、こういうことになるわけでございますので、今御指摘のあったところは、監査事業の中の会計監査の部分でございますが、会計監査人による法定監査以外の、会員の求めに応じて行う監査、したがって、二百億円未満の貯金等の農協の会計監査とそれから業務監査、こういうことになるわけでございまして、そういうたてつけになっているということでございます。
現時点でこの機構の支援対象は通信・放送・郵便を考えておりますが、保険や貯金等につきましても、郵便局の安全、安心をつくる我が国の優れたシステムはアジアの地域でも将来の可能性として、将来的な課題として保険や貯金の分野も期待できるものと思っております。
窓口での待ち時間の増加であるとか郵便外務員による配達先での貯金等の預かりの制限、遅配の増加など、利用者からはさまざまな苦情が寄せられているという現実がございます。さらに、かんぽの宿問題を初めとした不明朗な経営も露呈をしたという時間帯もございました。 そうした中で、郵政民営化を見直すべしという声が全国で広がり、それが〇九年の政権交代の一つの原動力ともなったわけでございます。
それはどういうことかと申しますと、国債が増加しているボリュームの中で、今までは中央銀行、それから銀行・郵便貯金等、それから保険・年金基金ですか、こういったものが大きな引受手であった一方で、海外のところは、例えば九五年ですと〇・二兆円と。
総務省にお聞きしますけれども、こういった、払い戻されないまま郵便貯金等に保管されている軍事郵便貯金、外地郵便貯金の口座数、残高にかかわる最新の数字というのはどうなっているんでしょうか。
と同時に、また、僕は金融担当の副大臣でもありますので、貯金等がある場合、今回の震災で流されてしまい、そして判こやその他の必要書類がない場合でも、個人を明確に提示することができれば身分を明確にすることができれば、十万円、二十万円、金融機関を通じてお金を出していただける、そういう措置を施していますので、そういう流れの中で考えていただければなと。
それから、郵政事業の特に郵便貯金等について申し上げますと、現在、御承知のように、ほとんどの運用は国債で行われているというのが実態でございまして、この集めた資金をどう有効に国民経済に貢献する形で使っていくかということがやはり限度額引上げに伴って生じてくる問題だというふうに思っておりまして、それらの議論も必要だというふうに思っております。
民営化の前は、郵便配達途中で貯金等の依頼を受けるとか、あるいは郵便局長によって小包の集荷が可能であったとか、いろんな事業が一緒だったから兼ねてできたと思いますが、今はちょっとできないと。国民から不満が寄せられているのではないのかと。何のためにこれは民営化したのかという話になるわけでございますが、郵政グループとしてどういうような取組を行っているのか、端的にお示しください。
○政府参考人（高橋博君） ＪＡにおきます信用事業とその他事業との関係でございますけれども、信用事業を行います農協に対しましては、まず、農業協同組合法におきまして、銀行法等の銀行に対する規制と同様の規制でございます優越的地位の濫用等の禁止、あるいは貯金等と有価証券売買等との誤認防止のための窓口区分等の規制を課しているところでございます。
流動性預金、私どもは通常貯金と申しておりますが、通常貯金等は、お客様の生活口座として、その残高が日々あるいは月々増減を繰り返す特性がありますことから、給与でありますとか年金の振り込みなど、お客様の管理の外で一時的な限度額超過が発生をすることがございます。したがって、払い戻しにより口座残高の調整を行うなど、お客様に煩雑な管理をお願いする、そんなような性格の貯金でございます。
民営化前の日本郵政公社に預けられましたものにつきましては、二つに区分されまして、定期性の郵便貯金等につきましては独立法人の郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継されまして、これにつきましては、引き続き政府保証がつくという形で保護されます。
○政府参考人（白須敏朗君） お話のとおり、現在、この全漁連につきましては、貯金等の残高二百億円以上の漁協それから信漁連に対しまして、水協法に基づきまして、公認会計士の関与の下で監査を行うというふうにされているわけでございます。
独立行政法人、郵便貯金等を含む連結ベースでは、資産が八百四十兆円あり、純債務は二百四十一兆円となっています。 このような公会計による財務諸表がありますと、国の財政状態について過度の悲観や楽観をしなくて済むわけですが、現在、公会計による財務諸表の整備についての進捗状況はどうなっているのでしょうか。まず、これを御質問したいと思います。